トピックス

2010年9月以前のトピックス

19歳未満の扶養親族がいらっしゃる皆様へ

 
 平成22年度の税制改正により、年齢16歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止、16歳~19歳未満の扶養控除は63万円から38万円へ縮小されることになりました。(平成23年分以降の所得税から適用されます)
 つまり、収入が変わらなくても、控除額が減ると、所得税・住民税は高くなってしまいます。
 国民年金基金の掛金は全額、社会保険料控除が認められますから、上手にご活用されてはいかがでしょうか。 (2010.6.10)

19歳未満の扶養親族がいらっしゃる皆様へ

紹介キャンペーンのお知らせ

紹介キャンペーンのお知らせ

とってもお得な国民年金基金を教えてあげてください!
21年4月、国民年金基金の掛金・年金額が引き下げられ加入しやすくなりました!
これまで掛金がネックで加入を見送って来られた方にも、老後の安心を手に入れるチャンスです。
ご家族・お知り合いへ国民年金基金をご紹介下さいませんか。
その方が平成23年3月末までに加入されますとあなた様へ五千円のギフト券(VISA・JCBいずれか選べます)を差し上げます。
ご紹介先様へは、詳しい国民年金基金パンフレットと分かりやすいご加入プランをお届けいたします。


☆ 国民年金基金の加入資格 … 現在、国民年金を納めている方で、青森県内に住所がある20歳以上60歳未満の方。


ご紹介いただける方はフリーダイヤル 0120-65-4192 へご連絡ください。

1. あなた様のお名前、ご連絡先電話番号(当国民年金基金にご加入いただいている場合は加入員番号をお知らせください)
2. ご紹介先様との間柄(例:ご家族・ご友人 など)
3. ご紹介先様のお名前・ご住所・ご連絡先電話番号

詐欺にご注意下さい!

国民年金基金の名前を騙って、電話で個人情報を聞き出そうとしたり、金銭を詐取しようとする事例が報告されています。
国民年金基金では、電話で口座振込みをお願いすることはありませんし、手数料と称して現金を徴収することもありません。また、掛金の収納を民間業者に委託することもしていません。
少しでも不審に感じましたら、その場で対応せずに相手の所属・氏名・連絡先を確認のうえ、青森県国民年金基金(℡017-777-1700)へお問い合わせくださいますよう、お願い申し上げます。


  • 氏名変更・住所変更のご連絡のお願い
    将来、確実に年金をお受け取りいただくためにも、氏名や住所、電話番号が変わったなどの場合は必ず国民年金基金に届け出くださるようお願いします。
     
  • 19年から所得税の定率減税が廃止されましたが対策はお考えですか?
    国民年金基金は掛金が全額社会保険料控除の対象です。
    この機会に増口をご検討なさいませんか?資料をお送りしますので、気軽にお申し付け下さい。掛金は翌々月に口座振替されますので、年内の払込みを希望される方(次の申告で控除を受けたい場合)は10月末までにお申し込みが必要です。
    ※現在「年金増額キャンペーン」実施中です。増口された方全員に500円分の図書カードを進呈しております。
     
  • 国民年金基金「加入者の声」をご覧いただけます。
    国民年金基金に実際に加入されている方の【生の声】を国民年金基金連合会ホームページでご覧いただけます。
    国民年金基金に関する掲載広告やパンフレットも公開しています。
     
  • 青森県国民年金基金の事務所は平成18年8月に移転しました。青森市役所や青森年金事務所から歩いてすぐです。
     

過去のトピックス
平成21年度
平成21年4月1日以降に新規加入、又は増口する方の掛金表改定が行われました。 (2009.4.1)
平成21年4月から、2口目以降の確定年金の種類が増えました。 (2009.4.1)
平成21年度 社会保険料控除証明書の発送予定 (2009.10.23)
平成21年度 現況届用紙発送予定 (2009.10.23)
平成20年度
青森県国民年金基金代議員選挙に関する公示 (2009.1.26)
平成20年度 社会保険料控除証明書の発送予定 (2008.10.24)
ねんきん特別便に関してQ&Aを更新しました。 (2008.10.24)
平成20年度 現況届用紙発送予定 (2008.10.24)
加入員の皆様へお知らせ 平成20年7月24日未明に発生した岩手県沿岸北部を震源とする地震に伴う特例措置について (2008.8.18)
資料請求キャンペーン・終了しました (2008.6.4)
国民年金基金クイズの正解発表 (2008.5.12)
年金加入記録の照会代行サービスの終了について (2008.5.1)
平成19年度
国民年金基金の掛金払い込み手段に関するお知らせ (2008.2.5)
ライフセミナーの開催について (2007.9.13)